CyberMiles(サイバーマイルズ)はeコマースのためのプラットフォームで、そのプラットフォーム上で利用される仮想通貨がCMTです。
イーサリアムのようなスマートコントラクトが使用でき、処理能力も秒間1万件となっているためECサイトやフリマアプリのようなトランザクション量が多いサービスでも利用できる設計になっています。
この記事ではCMTがどのような特徴を持つ仮想通貨なのか、その将来性や購入方法まで詳しく解説していきます。
目次
CyberMiles(CMT)を購入するならどの【取引所・販売所】が良い？
2018年7月時点でCyberMiles(CMT)を購入できる国内仮想通貨取引所はありません。
記事執筆時点で15ヵ所の海外取引所にCMTは上場していますが、その中でも代表的な取引所は下記の5つです。
- OKEx(オーケーイーエックス)
- Bibox(ビボックス)
- Lbank(エルバンク)
- Binance(バイナンス)
- Huobi(フオビ)
この中でCMTの購入にオススメな仮想通貨取引所はLbankです。
LBankでの購入をオススメする理由
CoinGeckoより引用
上の画像のとおりCMTは取引高10位以内の大手取引所で取引されていますが、その中でもLBankの取引高が突出して多くなっています。
LBank公式サイトより引用
LBankは記事執筆時点で取引高第8位となっており、取引手数料も0.1%と安く、上場している仮想通貨も約90種類と多いことが特徴の仮想通貨取引所です。
日本語対応していないことや香港拠点で中国政府の影響を受けやすいことなどマイナス面もありますが、中華系コインに強い取引所となっています。
CyberMiles(CMT)の将来性は？これから価格は上がる？
CyberMiles(サイバーマイルズ/CMT)は記事執筆時点の時価総額ランキングは90位となっています。
CMTは2017年12月の初上場後から翌年3月までは100位以下でしたが、4月頃からランキングが上昇し6月初旬には70位台まで順位を伸ばしました。
CMTは長期的に見れば将来性の高いプロジェクトであり、短期的に見ても2018年末予定のメインネット公開までに時価総額ランキングが上昇していく可能性が高いと考えていますが、その理由を３つにまとめて説明しています。
- CyberMilesは分散型eコマースのためのプラットフォーム
- C2C融資やICOなどCyberMiles上の有用な機能がある
- Amazonなどのシェアを奪うためには多くの時間が必要
CyberMilesは分散型eコマースのためのプラットフォーム
CyberMilesはブロックチェーン技術を利用し、分散型eコマースプラットフォームとなることを目標としています。
AmazonやアリババなどのECサイトや、メルカリなどのフリマアプリはとても便利なeコマースサービスですが、中央管理型ならではの課題を抱えています。
サービス提供者である企業側には個人情報漏洩を防ぐ仕組みづくりや、ネットワークの安全性を高めるためのセキュリティ対策などに少なくないコストが掛かっています。
またサービス利用者には出店料金、利用料金という形でそのコストが反映されています。
しかしeコマース領域にブロックチェーンやスマートコントラクトの技術を導入することで、取引手数料を大幅に下げられると考えられています。
イーサリアムなど既存のプラットフォームではeコマースサービスを展開するのに不十分な点があるため、処理能力などeコマースでの利用を前提とした性能を持たせたプラットフォームがCyberMilesです。
アメリカの
CyberMilesはアメリカのフリマアプリに導入済み
CyberMilesはアメリカのフリマアプリ「5miles」への導入が決定しており、すでにCMTが5miles上で利用できるようになっています。
5milesは主にアメリカで利用されているローカルフリマアプリです。
サービス名の通り5miles、約8キロ圏内で手作り商品や中古品などを地域の人同士が売買するサービスとなっています。
アメリカ国内のECサイト、フリマサイトカテゴリでのアクセスランキングで5milesは10位にランクインしています。
5milesは月間1200万人以上のユーザーを抱えており、流通金額は年間3000億円以上のフリマアプリとなっています。
今後機能の多くをCyberMiles上で展開していく予定となっています。
eコマース向けのプラットフォームの開発が完了したとしても、導入するサービスや企業はいませんでしたとなってしまえばCMTはまったくの無価値となってしまいます。
しかしCyberMilesにはアメリカのeコマースでは大手となる5milesが導入することが決まっているため、これはCyberMilesの大きなセールスポイントとなります。
Amazonなどからシェアを奪うためには多くの時間が必要
CyberMilesにはeコマースにブロックチェーン技術を提供するプラットフォームとしての高い将来性がありますが、すぐさま既存のeコマースプラットフォームを置き換えていくものではないと考えています。
例えばAmazonに出店すると8〜15%の手数料が発生しますが、Amazonが普及した地域でAmazonに出店せず自社ECサイトだけで売上を出すためには戦略と試行錯誤が必要になります。
出店側の代わりに広告やPRなどマーケティング活動を行い、サイト内でのレコメンドや検索の精度を上げ、そして購入者を連れてきてくれるAmazonやその他のeコマースサービスに手数料が高く利益を圧迫したとしても依存せざるを得ない企業は多くあります。
ユーザーを効率よく集め、レコメンドの精度を上げて購買に結びつける技術の研究開発は、中央管理型のeコマースプラットフォームのメリットの１つです。
手数料の安さや高いセキュリティ以外にも分散型eコマースプラットフォームのメリットはあります。
しかしそのメリットがAmazonなど既存のプラットフォームから即座に移行させるだけのインセンティブとしては弱いと考えています。
長期的には今後ますます被害が拡大するであろう個人情報流出事件などからeコマースサイトにもブロックチェーン技術を取り入れる需要が増していくと考えられます。
CyberMilesはその先駆けとして高い将来性があると期待していますし、2018年第４四半期にはメインネット公開も控えていますので短期的にも注目度の高い仮想通貨となっています。
CyberMiles(CMT)とはどんなコイン？
発行上限枚数は10億枚
CMTの発行上限枚数は10億枚となっており、記事執筆時点の流通枚数は約7億枚となっています。
コンセンサスアルゴリズムはDPoS
CyberMilesのブロックチェーンのコンセンサスアルゴリズムはDPos(Delegated Proof of Stake)を採用しています。
DPoSとはCMT保有者の投票によって選出され委任された数十人(CyberMilesの場合は19人)が取引承認・ブロック生成を行える仕組みです。
ICOを実施し約100億円調達
2017年11月にCyberMilesはICOを実施し1日で約100億円を調達しています。
トークンセール時の価格は1CMT=0.0524ドル(約5.5円)でした。
記事執筆時点では1CMT=約17.7円となっており、もっとも値下がった時期でも約7.6円とトークンセール時の価格を下回ったことはありません。
CyberMilesと5milesの関係
CyberMilesのCEOであるルーカス・リュウ氏は2014年に5milesを創業しています。
両社の間には資本関係はありませんが、研究開発をともに行うなど親密な関係にあります。
CyberMiles(CMT)の良い点(メリット)
秒間1万件のトランザクション処理能力がある
CyberMilesは秒間1万件のトランザクションを処理できるとされています。
VISAカードは秒間4000件を処理できるとされているため、決済面だけで見れば十分な性能と言えます。
この性能を支えている技術の１つがコンセンサスアルゴリズムのDPoSです。
取引承認とブロック生成を行う人または組織を19人に限定することで、高速な処理を可能としています。
「商品を渡して代金をもらう」など分割できない一連の処理単位をトランザクションと呼びます。
CtoC融資やICOなどCyberMiles上の有用な機能がある
CyberMilesはeコマース向けのプラットフォームとしていくつかの有用な機能を持っています。
その中の１つにブロックチェーンに残された取引履歴をベースに個人や企業間で融資ができる機能があります。
CyberMilesに出店し取引を行ってきた企業が、キャッシュフローを改善するために借り入れをしたいと考えたとします。
そうするとその企業が公開した利息や借りたい金額などの情報を見て、融資をして利息を稼ぎたいと考えたユーザーは、その企業のこれまでの取引に未払いや不正がないかを照会します。
そして融資実行となったときにはスマートコントラクトを利用して返済などの業務はすべて自動化されます。
Amazonが小売業者に対して少額の融資を行う事業を開始していますが、これはAmazon側が小売業者の取引データを持っているため、返済能力があるのかの審査を行うことが容易ということが特徴となっています。
Amazonでは中央管理者であるAmaoznしか融資を実行できませんが、CyberMiles上ではユーザー同士での融資が可能となっています。
その他CyberMiles上でICOを行うことも可能となっています。
eコーマスサービス提供者がICOを実施して資金調達を行い、その資金をもとにCyberMilesプラットフォーム上でDAppsを展開させることで、CyberMilesを充実させていくことが期待されています。
CEOはイーサリアムを超えると発言するほどの自信
CyberMilesのCEOであるリュウ氏は公式ブログで下記のように発言しています。
アメリカに本拠地を置き1,200万人を超えるユーザーを抱えるフリマアプリで使用されるCMTは、多くの人々が最初に利用する仮想通貨になります。
ほどなくしてCyberMilesのネットワーク規模は、Ethereumのネットワーク規模の数倍になるでしょう。
CyberMiles公式ブログより引用・意訳
このように非常に強気な発言をしています。
イーサリアムにもAugurなど多くのユーザーが使うようになるかもしれないDAppsを抱えていますが、現時点では5milesのユーザー数とは雲泥と差があります。
初期段階で1200万人のユーザーが使う見込みがある仮想通貨であることは、CMTの大きなメリットとなっています。
CyberMiles(CMT)の悪い点(デメリット)
競合サイトが独自ブロックチェーンを開発する可能性
日本のフリマアプリのメルカリは、mercoin(メルコイン)を商標登録していることやBTCなど仮想通貨での決済を使えるようにすることを発表しています。
ブロックチェーン技術をeコマースサイトに取り入れることはメリットが大きいため、AmazonやAlibabaなどの大手eコマース事業者はCyberMilesと類似したプラットフォームや仮想通貨を開発する可能性があります。
CyberMilesの普及には長い時間がかかる
CyberMilesは正式稼働してからも既存のeコマースプラットフォームから出店者などのユーザーを獲得しシェアを伸ばすためには、10年単位の時間が掛かると考えられます。
前述しましたがAmazonなどのeコマースサイトには手数料やセキュリティなどの問題を抱えながらも、今まで出店者のビジネスを支えてきたという実績があります。
CyberMilesがどんなに便利でメリットがあったとしても、新しい仕組みである分散型eコマースプラットフォームをすぐに導入しようと考えるユーザーは多くありません。
トークン価格が安定しなければ決済通貨として使えない
CMTに限った話ではありませんがトークンの価格が安定していなければeコーマスで決済で使うことはもちろん、長期間にわたる融資などには絶対に使えません。
現時点ではCMTの価格安定化についての施策や設計はありませんので、仮想通貨全体の価格が安定化してくるまではCyberMiles上での一般ユーザーの積極的な利用は難しいと考えています。
CyberMiles(CMT)の今後(ロードマップ)は？
2018年第4四半期にメインネット公開
2018年12月末までにCyberMilesはメインネットの公開を予定しています。
CyberMiles公式サイトでは2019年以降のスケジュールは公開されていませんが、モジュール開発などCyberMiles上での機能追加や他プラットフォームとの連携などが検討されています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
CyberMilesはeコマース領域という成長分野にブロックチェーン技術を取り入れるプロジェクトであるため、成功すれば非常にインパクトの大きい仮想通貨プロジェクトです。
今後もCyberMilesの情報を追っていきたいと思います。それでは！